「東京大学教育学研究科生涯学習論研究室」との共同研究に基づき監修された「不動産後見アドバイザー」は、不動産の相談・管理・取引で被後見人・後見人にサポートを行います。

居住支援法人事業では、高齢者や障がい者などの相談者も多く、判断能力によっては福祉・不動産どちらの知識も必要です。
住まいに関わる相談を幅広く行えるよう、今後も邁進してまいります。